Starshield

SpaceX の公式サイトによると、Starshield は Starlink の技術と SpaceX の打ち上げ能力を使って、国の安全保障を支えるための事業です。最初に力を入れる分野として、地球観測（センサーを載せた衛星を打ち上げ、処理したデータを利用者に直接届ける）、通信（政府の利用者に世界中で確実な通信を提供する）、ホステッドペイロード（顧客の機器を載せるための衛星の本体をつくる）の 3 つを挙げています。

安全面では、Starlink がもともと備えている利用者データの暗号化に、より高い水準の暗号の仕組みを加え、機密の機器を載せたりデータを安全に処理したりできるとしています。Starlink の衛星どうしを結ぶレーザー通信の装置を他社の衛星にも取り付け、Starshield の網に参加させることもできると説明しています。

上場書類では、Starshield の衛星はさまざまなセンサーを載せられるよう設計されており、政府は計画ごとに専用の宇宙機を一から設計・打ち上げしなくても、必要な機能を低軌道に置けると説明しています。SpaceX はこれを、更新・補充・拡張ができる「安全保障のための拡張可能な基盤」と呼んでいます。

2020 年 10 月、ミサイル防衛のための衛星網を整備する米宇宙開発局（SDA）は、SpaceX に 1 億 4,900 万ドルで、赤外線センサーを積んだミサイル追跡衛星 4 機の製造を発注しました。報道は、SpaceX が安全保障の衛星を「打ち上げる」のではなく「作る」初めての契約だと伝えています。そのうち 2 機は、2023 年 9 月に Falcon 9 で打ち上げられたことを SDA が発表しています。

2022 年 12 月には、SpaceX が公式に Starshield を公表しました。報道によると、SpaceX は「Starlink は一般・商業向け、Starshield は政府向け」と説明しています。

2023 年 9 月、米宇宙軍は Starshield のサービスに 7,000 万ドルの発注をしたと報じられました。これは宇宙軍が低軌道の衛星サービスを民間から買うための枠組み（PLEO）の一部です。この枠組みの上限額は 2024 年 11 月に 9 億ドルから 130 億ドルへ大きく引き上げられ、それまでの発注の多くが Starshield 向けだったと報じられています。

2024 年 3 月、ロイター通信は、Starshield が地球を撮影する数百機規模の偵察衛星網を NRO のために作っていると報じました。2021 年に結ばれた 18 億ドルの契約によるものとされます。翌月には、一部の衛星のセンサーを Northrop Grumman が担当していると報じられました。一社に計画を握らせない狙いがあるとされています。

NRO は 2024 年 5 月 22 日、カリフォルニア州のバンデンバーグ基地から Falcon 9 で NROL-146 を打ち上げ、「大量配備型の衛星網」の最初の打ち上げだと発表しました。その後も打ち上げは続き、2026 年 6 月 19 日の NROL-179 で 14 回目になりました。

NRO は 2025 年 9 月、過去 2 年で 200 機を超える衛星を打ち上げ、米国史上最大の政府の衛星網になったと発表しています。2026 年 6 月の発表では、この衛星網が地上の移動目標の探知などに使われていると説明しました。

ただし NRO の発表は、SpaceX を「打ち上げを担当した会社」としか書いておらず、衛星の製造元は明らかにしていません。SpaceX の上場書類でも、NRO は打ち上げの顧客として出てくるだけです。

2025 年 6 月の報道によると、MILNET は 480 機以上の衛星からなる軍の通信網で、SpaceX が運用し、Starshield の端末を使います。NRO が契約を管理し、宇宙軍が費用を出す形とされました。政府が所有し、民間が運用する方式と伝えられています。

宇宙軍は 2026 年度の予算要求で MILNET に 2 億 7,700 万ドルを計上し、SDA が競争入札で進めてきた通信衛星網（トランスポート層）の第 3 段階の予算を見送りました。議会では「競争がない」との批判も出ました。

2026 年 5 月、宇宙軍は「Space Data Network（SDN）」の基幹部分として、SpaceX に 22 億 9,000 万ドルを発注したと報じられました。報道によると、SDN の基幹部分は NRO の MILNET から派生したもので、2027 年末までに使える試作の網を届けることが求められています。9 月には、衛星の数や配置を SpaceX が決める権限を与えたと報じられました。

一方で宇宙軍は 8 月、Amazon、Lockheed Martin、Northrop Grumman、Rocket Lab、York Space Systems の 5 社に各 1,200 万ドルを出し、基幹網に他社の衛星をつなぐ実証を始めると発表しました。一社に頼りきらない仕組みにする狙いだと説明しています。

SpaceX は 8 月の決算発表で、4〜6 月期に Starshield が 60 億ドルを超える複数年の政府契約を得たと発表しました。その大半は、宇宙軍の「低軌道の通信網」と「観測網」の大型契約 2 件によるものだとしています。時期と内容から、5 月の SDN 基幹網と、空の移動目標を追う衛星（次の章）の契約を指しているとみられます（編集部の見方）。

2025 年 4 月、ロイター通信は、ゴールデン・ドームの一部で SpaceX が有力候補になっていると報じました。400〜1,000 機以上の観測衛星を使う案で、政府が衛星を所有するのではなく利用料を払う「サブスクリプション」方式を提案したとされます。10 月には、ミサイルや航空機を追跡する最大 600 機の衛星の開発に約 20 億ドルが与えられる見通しだとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

2026 年 5 月 29 日、宇宙軍は、宇宙から航空機などの移動目標を探知する衛星（SB-AMTI）で SpaceX に 41 億 6,000 万ドルを発注しました。2028 年までの配備を見込み、今後 1 年でほかの会社にも発注するとしています。

これに対し、議会からは懸念の声も出ています。2025 年 5 月、エリザベス・ウォーレン上院議員ら 40 人以上の議員が、ゴールデン・ドームの契約の決め方とマスク氏の関与について、国防総省の監察官に調査を求めました。

上場書類によると、Starshield の収入は Starlink と同じ通信（Connectivity）部門に入り、主に衛星網の開発に関する固定価格の契約から得ています。数年にわたる契約は、かかった費用の割合に応じて売上を少しずつ計上する方式で、見積もりが難しい契約だと説明しています。

Starshield を含む「法人・政府向け（Enterprise & Government）」の売上は、2023 年の約 10.5 億ドルから 2025 年には約 41.8 億ドルに増えました。ただしこの数字には、スマートフォン向けの Starlink Mobile や、航空・船舶向けのサービスも含まれます。2026 年 1〜3 月期は政府向けの売上が減ったと説明する一方、4〜6 月期は政府・航空・船舶などの売上が合わせて 9 億ドル以上増えました。

SpaceX 全体の受注残高（まだ売上になっていない契約の額）は、2026 年 6 月末に約 474.6 億ドルと、3 か月で大きく増えています。中身は打ち上げと通信の法人・政府向け契約です。

政府の顧客として、上場書類は NASA、国防総省（Department of War）、一般調達局に加えて「一部の情報機関」を挙げています。リスク要因には、政府が都合で契約を解除できること、議会の予算に左右されること、社員の機密取扱資格に頼っていることなどが書かれています。

きっかけの一つはウクライナです。2023 年 9 月、米上院議員 3 人は国防長官への書簡で、2022 年にマスク氏がクリミア付近で Starlink の利用を制限したとする伝記の記述を挙げ、民間の通信サービスが一方的に止められないよう契約でどう守っているかを問いました。国防総省はウクライナ向けに Starlink の通信を契約していることを認めていますが、これは一般向けの Starlink で、Starshield との関係は公表されていません。

2024 年 12 月、ニューヨーク・タイムズは、SpaceX とマスク氏が機密に関わる報告のルールを守っていなかったとして、国防総省の監察官や空軍などが調査を始めたと報じました。機密情報を漏らしたと指摘された事実はないとも伝えています。

軍の側も一社依存を避けようとしています。宇宙軍の担当者は、民間の衛星通信を一つの会社に頼りたくないと述べています。上場書類によると、上場後もマスク氏が議決権の約 82.4% を持ち、SpaceX 自身も利益相反の可能性をリスクとして挙げています。