Hall 00 · Space Basics
Launch License
打ち上げの許可
米国の FAA のライセンスは、民間の打ち上げや再突入を国が審査し、条件つきで認める許可です。
米国で民間のロケットを打ち上げるには、連邦航空局(FAA)のライセンスが要ります。その審査の中心は、機体の成功ではなく、周りの人々と財産の安全です。
公開日 更新
Key points
この記事のポイント
- FAA のライセンスが守るのは主に周りの人々と財産で、乗員の安全や飛行の成功は保証しない
- 公共の安全に関わる飛行経路や着陸場所などを実質的に変えるときは、ライセンスの修正が必要になる
- 人に被害がなくても、試験機が予定外に失われれば事故調査の対象になりうる
How it works
仕組み
車を公道で運転するには運転免許が要り、家を建てる前には建築確認を受けます。ロケットにも同じような「許し」が必要です。米国では、民間の打ち上げと再突入(宇宙から地上へ戻ること)、そして発射場やスペースポートの運営に、連邦航空局(FAA)の商業宇宙輸送局(AST)のライセンスが要ります。
打ち上げのライセンスとは、国が審査し、条件をつけて認める許可のことです。審査では、民間の打ち上げや再突入が、地上や空にいる人々と財産を危険にさらさずに行えるかを見ます。根拠になっているのは1984年の商業宇宙打上げ法です。AST はこの法律にもとづいて同じ年に生まれ、1995年に FAA へ移りました。
01ライセンスが守るのは、主に周りの人々と財産
ライセンスが守ろうとしているものは、FAA の説明では、公衆の健康と安全、財産の安全、米国の安全保障と外交上の利益、そして国際的な約束を守ることです。FAA は「公共の安全が審査の中心」だと説明しています。また、AST には商業打ち上げを後押しする役割も法律で与えられています。
一方で、乗っている人の安全を FAA が保証する制度にはなっていません。FAA は、人を乗せる機体を「安全だと認証」することはせず、そのことを乗員や乗客に事前に書面で知らせるよう運航者に求めています。さらに議会は、搭乗者の安全を FAA が規制することを法律で制限していて、この制限は2028年1月1日まで続くとされています。
NASA の宇宙飛行士を運ぶ商業有人飛行では、役割が分かれています。公共の安全は FAA がライセンスで受け持ち、乗員の安全は NASA が受け持ちます。
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FAA のライセンスが守るもの、認証しないもの
申請の流れは、建築確認に少し似ています。いきなり書類を出すのではなく、まず運航の計画を説明する初期相談があります。担当者がついて、どの規則にもとづく許可が必要かを決めます。次の事前相談では、申請書類の下書きをやりとりしながら固めていきます。必要に応じて、環境審査や、空域・沿岸警備隊との調整もこの段階で始まります。
正式な申請が受理されると、審査期間が始まります。FAA によると、法律で定められた期限は、ライセンスで180日、実験用の許可(パーミット)で120日です。ただし規則では、申請書の情報が足りず、FAA が追加の情報を求めている間は、この期間の計算が止まります。ライセンスが出たあとは、FAA の安全監督官による検査が行われます。
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米国で打ち上げライセンスを得るまで
初期相談運航の計画を説明
担当者がつき、どの規則にもとづく許可が必要かを決める。
事前相談書類の下書きを固める
必要に応じて環境審査(NEPA)や空域・沿岸警備隊との調整を始める。
正式申請審査
法律上の期限はライセンスで180日、実験用の許可で120日。
発給ライセンス発給と検査
FAA の安全監督官が飛行の前・最中・後を見守る。内容を変えるときは修正を申請。
02審査では何を調べるのか
審査の中身は、大きく分けると5つです。中心になるのは安全審査で、運航者の安全管理の体制や、機体の危険を洗い出すしくみを調べます。飛行中に何かが起きたとき、破片がどこに落ちうるかを計算する「飛行安全解析」も、ここで調べます。規則には数字の目安もあります。一般の人ひとりが1回の打ち上げで死傷する確率は、100万分の1以下です。一般の人々全体で見込まれる死傷者数は、0.0001人(1万分の1人)以下と定められています。
2つ目は政策審査です。国防総省・国務省・NASA などと協議し、安全保障や外交上の問題がないかを確かめます。3つ目はペイロード(積み荷)の審査です。衛星などの持ち主が必要な許可をそろえているか、打ち上げが公共の安全や安全保障を損なわないかを見ます。4つ目が環境審査です。5つ目は財務責任の確認で、事故で他人に損害を与えたときに備えて資金を用意しているかを確かめます。
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審査で見る5つのこと
環境審査は、米国の国家環境政策法(NEPA)にもとづく手続きです。FAA によると、ライセンスの発給は、更新や修正も含めて「連邦政府の主要な行為」にあたり、環境への影響を事前に評価しなければなりません。影響が大きくないと見込まれる計画は「環境アセスメント(EA)」で調べます。大きな影響が見込まれる場合は、より詳しい「環境影響評価書(EIS)」をつくります。
どちらも、案を公表して意見を募る機会があります。ライセンスを出す前には NEPA の結論が必要です。ただし、結論が出たからといって、ライセンスが保証されるわけではありません。
Starship でも、この手続きが進んでいます。テキサス州 Starbase からの打ち上げを年最大25回に増やす計画では、2024年7月29日に EA 案が公表されました。2026年10月14日には、年最大456回までの打ち上げを想定した、より大きな評価書(PEIS)をつくると告示されました。そこでは、今後のライセンスの修正や更新も評価の範囲に含まれるとされ、意見募集は12月7日までに延びました。
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年25回の計画と、年456回までの想定
03新しい規則 Part 450 で何が変わったか
ライセンスの規則そのものも新しくなりました。それが Part 450 です。FAA は2020年12月10日に最終規則を公表し、2021年3月10日に施行しました。それまでは、使い捨てロケット・再使用ロケット・再突入などで規則が別々でしたが、Part 450 はこれをひとつにまとめています。
考え方も大きく切り替わりました。以前は「この装置をこう作れ」と細かく指定していました。Part 450 は「この安全の水準を満たせ」と求め、満たし方は事業者が示します。FAA によると、古い規則(Part 415/417、431、435)は2026年3月10日に規則集から削除され、新しい申請はすべて Part 450 によります。
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「こう作れ」から「この水準を満たせ」へ
ひとつのライセンスの有効期間は、最長5年です。なお、高度150km未満で人を乗せないなど、一定の条件を満たす小さなアマチュアロケットは、このライセンスの対象外です。
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打ち上げの許可の主な数字
- 一般の人ひとりが1回の打ち上げで死傷する確率の上限
- 100万分の1
- 一般の人々全体で見込まれる死傷者数の上限
- 0.0001人
- 正式申請からの審査期限(ライセンス、法律上の定め)。FAA が追加の情報を求めている間は止まる
- 180日
- ひとつのライセンスの有効期間の上限
- 5年
04Starship の飛行のたびに「修正」が出るのはなぜ?
Starship の飛行のたびに「ライセンスの修正」のニュースが出るのは、ライセンスが申請書に書いた内容に対して出される許可だからです。Part 450 は、2つの場面で事業者に修正の申請を求めています。ライセンスで認められていない方法で打ち上げや再突入をしたいときと、公共の安全に関わる申請内容が実際と合わなくなったときです。
規則は、公共の安全に関わる変更の例を挙げています。積み荷の種類、機体の型式、危険物の種類や量、飛行経路、発射や再突入・着陸の場所、安全上重要なシステムや手順です。これらを実質的に変えるときは、修正が必要です。
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公共の安全に関わる内容を実質的に変えるなら、修正が要る
たとえば Starship の飛行9では、安全解析の結果、バハマとタークス・カイコス諸島の上空の一部を閉じる必要が生じました。FAA はその空域閉鎖について環境アセスメントを行い、ライセンスを修正しました。編集部の見方では、飛行のたびに経路や着陸の場所を変えて新しい試験を行う開発中の機体ほど、修正は出やすいとみられます。
05けが人がいなくても「事故」と判定されることがある
打ち上げの当日も、FAA の検査官はカウントダウンの手順や連絡のやりとりを見守っています。飛行中や飛行後に、決められた9つの出来事のどれかが起きると「ミショップ(事故)」と判定されます。そこには死傷者が出ることのほか、安全上重要なシステムの故障、計画外の機体の喪失、決められた区域の外への破片の落下が含まれます。「計画どおりに打ち上げや再突入を終えられなかったこと」も、そのひとつです。
つまり、周りに被害がなくても、試験機が予定外に失われれば事故調査の対象になりえます。事業者は FAA に報告し、5日以内に最初の書面報告を出します。調査は多くの場合、FAA が監督しながら事業者自身が行い、原因と再発防止策をまとめます。FAA によると、数週間で終わる調査もあれば、数か月かかる調査もあります。
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けが人がいなくても、事故調査になりうる
事故のあとの「飛行再開」は、最終的には公共の安全にもとづいて判断されます。道すじは2つあります。1つは、事業者の最終報告書を FAA が受け入れて調査を終え、再発防止策を実施してから次の飛行に進む方法です。もう1つは、調査がまだ続いている途中でも、事故が公共の安全を脅かすものではなかったことなどを示して、先に飛行再開を認めてもらう方法です。
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飛行再開への道は2つある
Starship の飛行12では、2026年5月22日(米国時間)の飛行で、切り離し後に戻ってくる Super Heavy ブースターに異常が起きました。FAA は5月27日に事故調査を求めました。FAA によると、一般の人のけがや公共の財産の被害は報告されておらず、破片は危険区域の中に落ちていました。
7月13日、FAA は SpaceX の調査結果と4つの再発防止策を受け入れて、調査を終えました。そして、安全とその他のライセンスの要件を満たすことを条件に、飛行13へ進めると発表しました。
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Starship 飛行12:異常から飛行再開まで(2026年)
5月22日飛行12でブースターに異常
切り離し後に戻る Super Heavy で発生。一般の人のけが・公共の財産の被害は報告なし。
5月27日FAA が事故調査を要求
SpaceX が調査し、FAA が監督して最終報告を承認する。
7月13日調査を終了、飛行13へ
4つの再発防止策を受け入れ。ライセンスの要件を満たすことが条件。
Why it matters
なぜ重要か
06「FAA が承認」は、飛行の成功を約束しない
「FAA が打ち上げを承認」というニュースは、FAA が「この飛行の計画なら、周りの人々や財産へのリスクが基準の内側に収まる」と判断したという意味です。機体がうまく飛ぶことや、試験の目標を達成することを約束するものではありません。編集部の見方では、承認のニュースは「安全の条件がそろった」という知らせとして読み、飛行がうまくいくかどうかは別の話として見るのが正確です。
「事故調査が終了」のニュースも、同じように読めます。調査の終了は、原因と再発防止策を FAA が受け入れたという意味です。Starship の飛行12の調査を終えたときも、FAA は、安全とその他のライセンスの要件をすべて満たすことを条件に、次の飛行に進めると発表していました。新しい飛行で経路や機体が変われば、別にライセンスの修正が必要になることもあります。
延期の理由が天気なのか、機体なのか、許可の手続きなのかを見分けると、打ち上げの見通しが読みやすくなります。天気と危険区域の話は、打ち上げの窓の記事でくわしく扱っています。
許可の手続きは、打ち上げの回数や費用とも結びついています。年に何回まで打ち上げてよいか、どこに着陸してよいかは、ライセンスと環境審査で決まります。Starship の打ち上げ回数を増やす計画が、そのたびに環境審査を経ているのはこのためです。機体の再使用や、打ち上げの回数と費用の関係は、打ち上げコストの記事で解説しています。
Compared
他との違い
「事故調査の終了」と「飛行再開の判断」と「ライセンス」の違い。事故調査の終了は、事業者の最終報告書と再発防止策を FAA が受け入れることです。飛行再開の判断は、調査がまだ終わっていなくても、公共の安全への影響がないと FAA が認めれば、先に飛べるようにするしくみです。どちらの場合も、次の飛行にはライセンスの要件を満たしていることが必要です。再発防止策が公共の安全に関わる変更なら、ライセンスの修正も求められます。
FAA と FCC と NASA の違い。FAA のライセンスは、打ち上げと再突入の安全を扱います。ロケットは飛行中、無線で地上にデータを送り、地上から指令を受けます。その電波の使い方は、連邦通信委員会(FCC)の許可の対象です。FCC は2023年9月21日、商業打ち上げ用の周波数の割り当てと免許の枠組みを決めました。衛星の電波のように FCC が規制する部分について、FAA はペイロード審査で判断しません。
NASA は、ISS への宇宙飛行士の輸送を企業と契約して頼んでいて、その飛行では乗員の安全を NASA が受け持ちます。この契約は、FAA のライセンスとは別の枠組みです。
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FAA・FCC・NASA は、見ているものが違う
米国と日本の制度の違い。日本では「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」(宇宙活動法、平成28年法律第76号)が、2018年11月15日に施行されました。国内の打ち上げには、その都度、内閣総理大臣の許可が要ります。窓口は内閣府の宇宙開発戦略推進事務局です。
許可の基準には、たとえば次のようなものがあります。まず、ロケットの設計が安全基準に合っていることです。打上げ施設には、ロケットの位置を把握する無線設備と、予定の経路を外れたときなどに飛行を中断させる信号を送る無線設備が求められます。打ち上げ計画が、公共の安全を確保するうえで適切であることも基準のひとつです。
事故で他人に損害を与えたときは、打ち上げた事業者が賠償の責任を負います。保険などの備えがなければ、打ち上げられません。内閣府によると、打ち上げの許可は2025年度に4件でした。2026年6月17日には改正法が公布されています。宇宙基本法に関わる部分を除く改正は、公布から1年を超えない範囲で政令が定める日に施行されます。
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米国と日本の打ち上げの許可
米国
- FAA 商業宇宙輸送局(AST)のライセンス
- 根拠は商業宇宙打上げ法と規則 Part 450
- 安全・政策・ペイロード・環境・財務責任を審査
- 内容を変えるときは修正を申請
日本
- 内閣総理大臣の許可(窓口は内閣府)
- 根拠は宇宙活動法(2018年11月15日施行)
- 打ち上げのたびに許可が必要
- 損害賠償の備えがなければ打ち上げられない
FAQ
よくある質問
FAA のライセンスが出れば、ロケットは安全だということですか?
ライセンスが見ているのは主に、地上や空にいる人々と財産へのリスクです。機体が成功することを保証するものではありません。人を乗せる飛行でも、FAA は機体を「安全だと認証」しておらず、そのことを乗員や乗客に事前に書面で知らせるよう運航者に求めています。
試験機が爆発しても、けが人がいなければ事故調査にならないのですか?
なりえます。FAA の規則では、計画外の機体の喪失や、計画どおりに打ち上げや再突入を終えられなかったことも「ミショップ(事故)」に含まれます。ただし、試験で起こりうる損傷をあらかじめ FAA と調整しておき、実際の損傷がその範囲に収まり、重傷者や死者、許可された活動と無関係な財産の損害、危険区域の外への有害な破片のいずれもなかった場合は、事故に数えないと規則(14 CFR 450.175)に定められています。
Starship はなぜ飛行のたびにライセンスを修正するのですか?
ライセンスは、申請書に書いた飛行の内容に対して出される許可だからです。飛行経路や、発射・着陸の場所、機体の型式、安全上重要なシステムなど、公共の安全に関わる内容を実質的に変える場合は、規則にしたがって修正を申請します。編集部の見方では、毎回のように新しい試験を行う開発中の機体では、修正が出やすいとみられます。
日本で民間企業がロケットを打ち上げるには、何が必要ですか?
宇宙活動法にもとづき、打ち上げのたびに内閣総理大臣の許可を受けます。申請の窓口は内閣府の宇宙開発戦略推進事務局です。ロケットの型式認定や発射施設の適合認定を先に受けておく制度もあり、事故に備えた保険などの損害賠償担保措置も必要です。
Sources / 出典
- 01About the Office of Commercial Space Transportation(FAA)(外部サイト)
FAA · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 02Licenses, Permits and Approvals(FAA Office of Commercial Space Transportation)(外部サイト)
FAA · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 03Getting Started with Licensing(FAA)(外部サイト)
FAA · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 04Vehicle Operator Licenses(FAA)(外部サイト)
FAA · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 05Payload Reviews(FAA)(外部サイト)
FAA · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 06Environmental(FAA Office of Commercial Space Transportation)(外部サイト)
FAA · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 07Compliance, Enforcement & Mishap(FAA)(外部サイト)
FAA · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 08Human Space Flight(FAA)(外部サイト)
FAA · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 09SpaceX Starship Super Heavy Project at the Boca Chica Launch Site(FAA)(外部サイト)
FAA · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.11.09
- 10Notice of Intent To Prepare a Programmatic Environmental Impact Statement(Starship-Super Heavy at Starbase, 91 FR 65289)(外部サイト)
Federal Register(FAA) · 政府・規制当局 · 一次情報 · 2026.10.14 · 参照 2026.10.30
- 11FAA General Statements(Starship Flight 12 の異常・事故調査・調査終了の各声明)(外部サイト)
FAA · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 12Streamlined Launch and Reentry License Requirements(Final rule, 85 FR 79566)(外部サイト)
Federal Register(FAA) · 政府・規制当局 · 一次情報 · 2020.12.10 · 参照 2026.10.30
- 1314 CFR 450.101 Safety criteria(eCFR)(外部サイト)
eCFR(米国連邦規則集) · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 1414 CFR Part 450 Launch and Reentry License Requirements(§450.7, §450.175, §450.211 ほか)(外部サイト)
eCFR(米国連邦規則集) · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 1514 CFR 413.15 Review period(eCFR)(外部サイト)
eCFR(米国連邦規則集) · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 16FCC Adopts Rules to Ensure Commercial Space Launches Have Reliable Spectrum Resources(外部サイト)
FCC · 政府・規制当局 · 一次情報 · 2023.09.21 · 参照 2026.10.30
- 17宇宙活動法に関する情報及び申請受付について(内閣府 宇宙開発戦略推進事務局)(外部サイト)
内閣府 · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
- 18「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第39号)の成立・公布について(内閣府)(外部サイト)
内閣府 · 政府・規制当局 · 一次情報 · 2026.07.08 · 参照 2026.10.30
- 19人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(平成28年法律第76号)(e-Gov 法令検索)(外部サイト)
デジタル庁(e-Gov) · 政府・規制当局 · 一次情報 · 参照 2026.10.30
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